宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア．マンションの販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を分割受領することにより、契約の締結を誘引した。
イ．宅地の売買に際して、相手方が「契約の締結をするかどうか明日まで考えさせてほしい」と申し出たのに対し、事実を歪めて「明日では契約締結できなくなるので、今日しか待てない」と告げた。
ウ．マンション販売の勧誘を電話で行った際に、勧誘に先立って電話口で宅地建物取引業者の商号又は名称を名乗らずに勧誘を行った。
エ．建物の貸借の媒介に際して、賃貸借契約の申込みをした者がその撤回を申し出たが、物件案内等に経費がかかったため、預り金を返還しなかった。
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解説
💡 手付の分割・貸付けは信用の供与。預り金は撤回されたら全額返す。
宅建業者の勧誘や申込みの撤回の場面で、手付の信用供与、考える時間を与えない勧誘、名乗らない電話勧誘、預り金の返還拒否が違反かを数える問題。
ア 違反する 手付を分割で受け取ることは、手付について信用を与えることに当たり、それで契約の締結を誘うことは禁止されている（宅建業法第47条第3号）。
イ 違反する 正当な理由なく、契約するかどうかを考えるための時間を与えないことは禁止されている（宅建業法第47条の2第3項、宅建業法施行規則第16条の11第1号ロ）。事実を歪めて今日しか待てないと迫るのは、これに当たる。
ウ 違反する 勧誘の前に、業者の商号・名称、勧誘する者の氏名、契約の勧誘が目的であることを告げなければならない（宅建業法施行規則第16条の11第1号ハ）。電話でもこれを欠けば違反である。
エ 違反する 申込みの撤回のときに、受け取った預り金の返還を拒むことは禁止されている（宅建業法施行規則第16条の11第2号）。物件案内の経費がかかったことは返さない理由にならない。
結論 違反するものはア・イ・ウ・エの四つ。
正解は 4 です。