宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア．Aが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Bに当該売却の媒介を依頼したときは、Bは宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。
イ．Aが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5%未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。
ウ．Aが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。
エ．Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。
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解説
💡 37条書面は業者間でも省けない。抵当権の内容は35条（重説）の事項。
宅建業者が自ら売主・代理として建物を売る場面で、37条書面の記名・記載事項・交付の要否を数える問題。
ア 正しい 37条書面は、媒介した宅建業者Bも、自ら売主の宅建業者Aも、それぞれ交付する義務を負い、どちらも宅建士に記名させなければならない（宅建業法第37条第1項・第3項）。なお、令和4年5月の改正で押印は不要になり、今は「記名」だけでよい（正誤は変わらない）。
イ 誤り 代金以外の金銭の授受の定めがあるときは、その額だけでなく、授受の時期と目的も記載事項である（宅建業法第37条第1項第6号）。手付の額が少ないから時期を省けるという例外はない。
ウ 誤り 業者間取引で適用が外れるのは第33条の2と第37条の2から第43条までで（宅建業法第78条第2項）、第37条は外れない。買主が宅建業者でも、代理したAは37条書面を交付しなければならない。
エ 誤り 登記された権利（抵当権など）の種類と内容は、重要事項説明の事項であり（宅建業法第35条第1項第1号）、37条書面の記載事項には挙がっていない。
結論 正しいものはアの一つ。
正解は 1 です。