次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 帳簿・従業者名簿は事務所ごと、標識は案内所や分譲の現地にも。秘密は法律上答える義務があるときは話してよい。
帳簿の備付け、行為能力の制限による取消しの制限、標識の掲示、秘密を守る義務を問う問題。
肢1 誤り 帳簿は事務所ごとに備えなければならない（宅建業法第49条）。支店は事務所に当たるので備付けが要る。案内所は事務所ではないので要らない。
肢2 誤り 個人の宅建業者（未成年者を除く）が宅建業の業務に関して行った行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができない（宅建業法第47条の3）。成年者であれば、たとえば保佐を受けていても取り消せない。
肢3 正しい 標識は事務所だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに掲げる（宅建業法第50条第1項）。一団の宅地建物の分譲をするときの、その宅地・建物の所在する場所（現地）もこれに当たる（宅建業法施行規則第19条第1項第2号）。
肢4 誤り 秘密を漏らしてはならないのは、正当な理由がない場合である（宅建業法第45条）。税務署等の職員から質問検査権に基づき質問を受けたときは正当な理由に当たると、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に示されており、回答してよい。
正解は 3 です。