宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅地建物取引業者ではないCを買主とするマンションの売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面(以下この問において「告知書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 告知書面の記載は、買主と売主業者の表示、8日、「引渡し＋全額支払い」で終わること、損害賠償等なし、発信時に効力、手付金等の返還。
クーリング・オフを告げるときに交付する書面（告知書面）の記載事項を問う問題。
肢1 正しい 撤回・解除があっても宅建業者は損害賠償や違約金を請求できないことは、告知書面の記載事項である（宅建業法施行規則第16条の6第4号）。
肢2 誤り クーリング・オフができなくなるのは、引渡しを受け「かつ」代金の全部を支払ったときである（宅建業法第37条の2第1項第2号、宅建業法施行規則第16条の6第3号）。「又は」と書くと、どちらか一方で終わってしまうことになり誤り。
肢3 誤り 撤回・解除の効力は、その旨の書面を発した時に生じる（宅建業法第37条の2第2項）。告知書面にも「発した時」と書く（宅建業法施行規則第16条の6第5号）。到達した時ではない。
肢4 誤り 告知書面に商号・住所・免許証番号を書くのは、売主である宅建業者だけである（宅建業法施行規則第16条の6第2号）。媒介した宅建業者Bの分は記載事項ではない。
正解は 1 です。