個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。
ア．AがBとの間でB所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Aの相続人は、Bとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。
イ．AがA所有の建物について賃借人Cとの間で賃貸借契約を締結している期間中にAが死亡した場合、Aの相続人は、Cに賃貸借契約を継続するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答がなければ賃貸借契約をAの死亡を理由に解除することができる。
ウ．AがA所有の土地について買主Dとの間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前にAが死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。
エ．AがE所有の建物について貸主Eとの間で使用貸借契約を締結していた場合、Aの相続人は、Eとの間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。
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解説
💡 死亡で終わるのは委任（双方）と使用貸借（借主）。賃貸借・売買は相続人に引き継がれる。
個人事業者Aの死亡で、準委任・賃貸借・売買・使用貸借の各契約がどうなるか（終了するか、相続人に引き継がれるか）を問う問題。
ア 誤り 委任は受任者の死亡で終了し（民法第653条第1号）、準委任にも同じ扱いが及ぶ（民法第656条）。受任者Aが死亡すれば契約は終わり、相続人は清掃をする義務を引き継がない。
イ 誤り 賃貸人が死亡しても賃貸借は終了せず、賃貸人の地位は相続人に引き継がれる（民法第896条）。賃貸人の死亡を理由に解除できるという定めはなく、催告して解除することもできない。
ウ 誤り 売主の死亡で引渡しが不能になるわけではなく、売主の地位は相続人が承継し、相続人が引渡し・登記の義務を負う（民法第896条）。なお、契約時に履行が不能であっても契約は当然には無効とならない（民法第412条の2第2項）。
エ 誤り 使用貸借は借主の死亡によって終了する（民法第597条第3項）。借主Aの相続人は、Eとの合意がなければ借主の地位を相続せず、建物を使うことはできない。
結論 誤っているものはア・イ・ウ・エの四つ。
正解は 4 です。