宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者BからB所有の建物の売却を依頼され、Bと一般媒介契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア．本件契約を締結する際に、Bから有効期間を6か月としたい旨の申出があったが、AとBが協議して、有効期間を3か月とした。
イ．当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、AはBに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に1回以上の頻度で行った。
ウ．Aは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にBに交付した。
エ．本件契約締結後、1年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Bは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでBはAと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。
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解説
💡 期間・報告・登録の規制は専任（専属専任）媒介だけ。貸借の媒介には媒介契約の規制自体が及ばない。依頼者が宅建業者でも適用除外ではない。
一般媒介契約に、専任媒介契約だけの規制（有効期間・報告・指定流通機構への登録）が及ぶかを数える問題。
ア 違反しない 有効期間を3か月以内とする制限は専任媒介契約についての定めで（宅建業法第34条の2第3項）、一般媒介契約には期間の制限がない。3か月とすることも自由である。
イ 違反しない 業務の処理状況の定期報告は専任媒介契約の義務で（宅建業法第34条の2第9項）、一般媒介契約にはない。報告の頻度や方法も問題にならない。
ウ 違反しない 指定流通機構への登録と登録を証する書面の引渡しは、専任媒介契約で登録が義務づけられた場合の定めである（宅建業法第34条の2第5項・第6項）。一般媒介で任意に登録したなら、書面をいつ渡しても違反にはならない。
エ 違反しない 宅建業法第34条の2の媒介契約の規制は宅地・建物の売買・交換の媒介が対象で、貸借の媒介には及ばない。有効期間を定めなくても違反ではない。
結論 違反しないものはア・イ・ウ・エの四つ。
正解は 4 です。