宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 37条書面の「代金以外の金銭」は額・時期・目的の3点。自ら貸主は宅建業法の外。
重要事項説明（35条）と37条書面それぞれに書くべき事項、37条書面を交付すべき場面を問う問題。
肢1 誤り 区分所有建物の貸借では、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めは重要事項として説明する（宅建業法施行規則第16条の2第3号）。しかし37条書面の記載事項（宅建業法第37条第1項・第2項）にこれは入っていない。
肢2 誤り 重要事項として説明するのは、保全措置が要る手付金等を受け取ろうとする場合のその措置の概要である（宅建業法第35条第1項第10号）。保全措置が不要な額なら、講じない旨を説明する義務はない。37条書面にも手付金等の保全措置は記載事項として挙がっていない。
肢3 正しい 建物の敷地に供される土地は宅地であり、その売買で代金以外の金銭の授受の定めがあるときは、その額・授受の時期・目的を37条書面に書かなければならない（宅建業法第37条第1項第6号）。
肢4 誤り 自ら貸主として貸借することは宅建業に当たらないので（宅建業法第2条第2号）、その賃貸借について37条書面を作成・交付する義務はない。自ら売主となる売買では交付が要る。
正解は 3 です。