宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同法の規定に少なくとも説明しなければならない事項として掲げられていないものはどれか。
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解説
💡 建物の貸借では、法令上の制限は新住宅市街地開発法など3つだけ。開発許可や建ぺい率・容積率は説明しない。
建物・宅地の貸借の重要事項説明で、説明が義務づけられた事項かどうかを問う問題。
肢1 掲げられていない 建物の貸借で説明すべき法令上の制限は、新住宅市街地開発法などのごく一部に限られ（宅建業法施行令第3条第3項）、都市計画法第29条第1項（開発許可）の制限は入っていない。開発許可の制限は、売買・交換や宅地の貸借で問題になる。
肢2 掲げられている 建物の貸借でも、石綿の使用の有無の調査結果が記録されているときはその内容を説明する（宅建業法施行規則第16条の4の3第4号）。調査をする義務まではない。
肢3 掲げられている 台所・浴室・便所などの設備の整備状況は、建物の貸借に特有の説明事項である（宅建業法施行規則第16条の4の3第7号）。
肢4 掲げられている 敷金など契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項は、宅地の貸借・建物の貸借の説明事項である（宅建業法施行規則第16条の4の3第11号）。
正解は 1 です。