宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引士(甲県知事登録)が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
イ．宅地建物取引士(甲県知事登録)が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
ウ．宅地建物取引士(甲県知事登録)が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
エ．宅地建物取引士(甲県知事登録)が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
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解説
💡 登録の移転は「勤務先の事務所」が他県に移るときだけで、しかも任意。住所・本籍の変更は変更の登録で扱う。
事務禁止処分を受けたときの宅建士証の提出、登録の欠格、登録の移転、変更の登録を数える問題。
ア 正しい 事務禁止処分を受けた宅建士は、速やかに宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければならず（宅建業法第22条の2第7項）、違反すると10万円以下の過料の対象になる（宅建業法第86条）。
イ 正しい 事務禁止処分の期間中に本人の申請で登録が消除された者は、その期間が満了するまで登録を受けられない（宅建業法第18条第1項第11号）。処分逃れを防ぐ定めで、別の県で合格し直しても同じである。
ウ 誤り 登録の移転は、登録先以外の都道府県にある宅建業者の事務所で業務に従事し、又は従事しようとするときにできる（宅建業法第19条の2）。住所を移しただけでは申請できない。
エ 正しい 本籍は資格登録簿の登載事項であり（宅建業法第18条第2項、宅建業法施行規則第14条の2の2第1項第1号）、変わったときは遅滞なく変更の登録を申請しなければならない（宅建業法第20条）。
結論 正しいものはア・イ・エの三つ。
正解は 3 です。