宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 評価は国債100・地方債90・その他80。業者同士の取引の債権は還付の対象外。
営業保証金の供託の届出、還付を受けられる者、供託物の種類と有価証券の評価を問う問題。
肢1 誤り 供託所から免許権者へ通知される仕組みはない。宅建業者は供託書の写しを添えて、自ら免許権者に供託した旨を届け出なければならず、届け出た後でなければ事業を始められない（宅建業法第25条第4項・第5項）。
肢2 正しい 営業保証金から還付を受けられるのは宅建業に関し取引をした者だが、宅建業者に当たる者は除かれる（宅建業法第27条第1項）。
肢3 誤り 営業保証金は金銭のほか国債証券などの有価証券で充てることができ（宅建業法第25条第3項）、金銭と有価証券を合わせて供託することもできる。併用を禁じる定めはない。
肢4 誤り 有価証券の評価額は、国債証券が額面の100%、地方債証券と政府保証債が90%、それ以外の債券が80%である（宅建業法施行規則第15条第1項）。国債を90%、地方債を80%とする点が誤り。
正解は 2 です。