宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第11条第I号の規定により市町村(特別区を含む。以下この問において同じ。)の長が提供する図面(以下この問において「水害ハザードマップ」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 水害ハザードマップは、売買でも貸借でも、3種類それぞれを示して位置を説明する。作られていなければ「無い」と説明する。
重要事項説明での水害ハザードマップ（洪水・内水・高潮）の説明のしかたを問う問題。
肢1 正しい 水害ハザードマップ上の所在地は重要事項に入る（宅建業法施行規則第16条の4の3第3号の2）。市町村に照会して、対象の位置を含むマップを作成・配布・掲載していないことが確かめられれば調査は足り、提示すべきマップがない旨を説明すればよいと、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に示されている。
肢2 誤り 洪水・内水・高潮のマップがそれぞれ作られているなら、そのそれぞれを提示して対象の概ねの位置を示す必要がある（「解釈・運用の考え方」）。1種類だけでは足りない。
肢3 誤り この説明事項は売買・交換だけでなく、宅地の貸借・建物の貸借のいずれにも当てはまる（宅建業法施行規則第16条の4の3柱書）。貸借の媒介でも提示が要る。
肢4 誤り 説明は、マップを提示したうえで対象の宅地・建物の概ねの位置を示して行う（「解釈・運用の考え方」）。重要事項説明書に添付するだけでは、所在地を説明したことにならない。
正解は 1 です。