宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
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解説
💡 用途地域外では「建物の敷地か」で決まる。国・地方公共団体の免除は本人だけで、代理・媒介する業者には及ばない。
宅地の定義（建物の敷地か・用途地域内か）と、免許が不要な者（国・地方公共団体など）を問う問題。
肢1 正しい 宅地は、建物の敷地に供される土地と、用途地域内の土地（道路・公園などの公共施設用地を除く）をいう（宅建業法第2条第1号）。ソーラーパネルは建物ではないので、用途地域外のその用地は宅地に当たらず、その売買の媒介は宅建業ではない。
肢2 誤り 換地処分で取得した土地でも、住宅用地として分譲すれば建物の敷地に供される土地＝宅地の売買を業として行うことになり、免許が要る（宅建業法第2条第2号・第3条第1項）。取得の経緯は関係しない。
肢3 誤り 宅建業法の規定が適用されないのは国と地方公共団体であり（宅建業法第78条第1項）、農業協同組合はこれに当たらない。組合員の宅地の売却の代理を業として行うなら、農業協同組合でも免許が要る。
肢4 誤り 地方公共団体自身は宅建業法の適用を受けないが（宅建業法第78条第1項）、その取引を媒介するD社まで免除されるわけではない。D社が業として媒介するなら免許が要る。
正解は 1 です。