宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 還付充当金の「2週間」は、還付があった日ではなく、保証協会から納付の通知を受けた日から数える。事務所を増やしたときの分担金の追加は、設置の日から2週間である。
保証協会の担保提供の求め・苦情解決への協力・還付充当金の納付期限・社員の地位を失ったときの報告を問う問題。
肢1 正しい 保証協会は、社員が加入する前の取引で生じた債権について還付が行われると弁済業務の円滑な運営に支障が出るおそれがあるときは、その社員に担保の提供を求めることができる（宅建業法第64条の4第3項）。加入前の取引も弁済の対象になるための手当てである。
肢2 正しい 保証協会は苦情の解決のため社員に資料の提出などを求めることができ、求められた社員は正当な理由がなければ拒めない（宅建業法第64条の5第2項・第3項）。
肢3 誤り 還付充当金の納付期限の起算点は「還付がなされた日」ではない。還付があると保証協会が社員に納付を通知し、社員はその通知を受けた日から2週間以内に納付する（宅建業法第64条の10第1項・第2項）。期限内に納めなければ社員の地位を失う（同条第3項）。
肢4 正しい 保証協会は、社員が加入したときも、社員がその地位を失ったときも、直ちにその社員の免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）に報告しなければならない（宅建業法第64条の4第2項）。還付充当金の未納で地位を失った場合もこれに当たる。
正解は 3 です。