宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地の販売広告において、宅地に対する将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
イ．建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬の限度額を超えて、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。
ウ．複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告するときは、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
エ．賃貸マンションの貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告をすることができない。
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解説
💡 広告の開始時期の制限は貸借にもかかる（契約締結時期の制限は貸借にかからない）。広告料金は依頼があった分だけ。
宅建業者の広告について、誇大広告の禁止、広告料金の受領、取引態様の明示、広告開始時期の制限を数える問題。
ア 正しい 宅建業法第32条は、将来の利用の制限についても、著しく事実に相違する表示を禁じている。
イ 誤り 報酬とは別に広告料金を受け取れるのは、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額だけである（報酬告示第11①ただし書）。依頼がないのに行った広告の料金は受け取れない。
ウ 誤り 取引態様の別は、広告をするたびに明示しなければならない（宅建業法第34条第1項）。数回に分けて広告するときも、最初の1回だけでは足りない。
エ 正しい 建築確認があるまでは、建物の売買その他の業務に関する広告ができない（宅建業法第33条）。この制限は貸借の媒介の広告にも及ぶので、確認申請中の賃貸マンションは広告できない。
結論 正しいものはア・エの二つ。
正解は 2 です。