宅建 過去問ドリル

宅建 令和3年度(10月) 問29〔宅建業法〕問題と正解

令和3年度(10月) 問29🏠 宅建業法

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 標識はどの案内所にも。報酬額の掲示は事務所だけ。専任の宅建士は契約・申込みを扱う場所だけ。

従業者名簿の保存期間、案内所の標識、報酬額の掲示場所、専任の宅建士を置く場所を問う問題。

肢1 誤り 従業者名簿の保存期間は、最終の記載をした日から10年間である(宅建業法施行規則第17条の2第4項)。5年ではない(5年は帳簿など)。
肢2 誤り 一団の宅地の分譲を行う案内所には、契約を締結するかどうかにかかわらず標識を掲げなければならない(宅建業法第50条第1項、宅建業法施行規則第19条第1項第3号)。
肢3 誤り 国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならないのは事務所ごとである(宅建業法第46条第4項)。案内所には掲示の義務がない。
肢4 正しい 事務所以外で専任の宅建士を置くべき場所は、契約(予約を含む)を締結し、又はその申込みを受けるものに限られる(宅建業法第31条の3第1項、宅建業法施行規則第15条の5の2)。どちらもしない場所なら置かなくてよい。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和3年度(10月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。