債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 絶対効は「弁済・更改・相殺・混同」。他人の反対債権では相殺できず、負担部分の範囲で拒めるだけ。
負担部分が等しい連帯債務（300万円）で、請求・相殺・免除・更改が他の連帯債務者に及ぶかを問う問題。
肢1 正しい 裁判上の請求は相対的効力しかなく、別段の意思表示がない限り他の連帯債務者には効力が及ばない（民法第441条）。BとCの時効の完成猶予・更新は生じない。
肢2 誤り 反対債権を持つBが相殺を援用しない間、他の連帯債務者ができるのは、Bの負担部分（100万円）の限度で履行を拒むことだけである（民法第439条第2項）。CがBの債権で相殺の意思表示をすることはできず、額も300万円全部ではない。
肢3 正しい 免除は相対的効力の事由であり（民法第441条）、Cへの免除はA・Bの債務に影響しない。DはA・Bのどちらにも300万円全額を請求できる（求償の問題は別）。
肢4 正しい 更改は絶対的効力を持ち、連帯債務者の一人と債権者の間で更改があれば、債権は全員の利益のために消滅する（民法第438条）。
正解は 2 です。