宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 登録先は合格した県の知事。移転は今の知事を経由。勤務先の変更は専任でなくても変更の登録。
宅建士の登録について、登録の移転の手続、宅建士証のない者の事務、変更の登録、登録先の知事を問う問題。
肢1 誤り 登録の移転は、今登録している知事（甲県知事）を経由して、移転先の知事に申請する（宅建業法第19条の2）。直接乙県知事に申請するのではない。なお、登録の移転は「申請することができる」もので、義務でもない。
肢2 誤り 宅建士証の交付を受けていない登録者が宅建士の事務を行った場合に登録が消除されるのは、情状が特に重いときである（宅建業法第68条の2第2項第3号）。情状を問わず必ず消除されるわけではない。
肢3 誤り 宅建業者の業務に従事する者は、その業者の商号・名称と免許証番号が登録事項である（宅建業法施行規則第14条の2の2第1項第5号）。専任かどうかに関係なく、勤務先が変われば遅滞なく変更の登録を申請しなければならない（宅建業法第20条）。
肢4 正しい 登録は、試験を行った都道府県知事に受ける（宅建業法第18条第1項）。甲県で合格したFは、乙県に住所や勤務先が移っても、甲県知事に登録を申請する。
正解は 4 です。