宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 刑は確定してから。罰金で欠格になるのは宅建業法違反や暴力的な罪など限られた罪だけ。
免許の欠格事由のうち、不正手段による取消し、破産と復権、刑の確定、罰金刑の対象となる罪を問う問題。
肢1 誤り 不正の手段で免許を受けて取り消された者が欠格となるのは、取消しの日から5年を経過するまでである（宅建業法第5条第1項第2号）。5年を過ぎ、ほかの欠格事由もなければ、再び免許を受けられる。
肢2 誤り 欠格事由は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」である（宅建業法第5条第1項第1号）。復権を得れば、その時点で免許を受けられる。
肢3 誤り 欠格事由は刑に「処せられ」た者で、判決が確定していることが前提である（宅建業法第5条第1項第5号。今は拘禁刑以上、出題当時は禁錮以上）。控訴して裁判が続いている間は刑が確定していないので、Dは欠格者に当たらず、C社は免許を受けられる。
肢4 正しい 宅建業法違反による罰金刑は、執行を終わるなどした日から5年を経過しない間、欠格事由になる（宅建業法第5条第1項第6号）。役員にこれに当たる者がいる法人も免許を受けられない（同項第12号）。
正解は 4 です。