宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 引渡し時期・移転登記の申請時期は37条書面だけ。代金以外の金銭は額と目的の両方を説明。
宅建業者が自ら売主となる建物の売買で、重要事項説明（第35条）に入る事項と、37条書面にだけ入る事項を見分ける問題。
肢1 誤り 重要事項の説明は宅建士にさせればよく、専任の宅建士である必要はない（宅建業法第35条第1項）。
肢2 正しい 代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭については、その額と授受の目的の両方が説明事項である（宅建業法第35条第1項第7号）。
肢3 誤り 登記された権利の種類・内容は説明事項である（宅建業法第35条第1項第1号）が、移転登記の申請の時期は37条書面の記載事項であり（第37条第1項第5号）、重要事項の説明には入らない。
肢4 誤り 引渡しの時期は37条書面の記載事項であり（宅建業法第37条第1項第4号）、重要事項の説明事項ではない。
正解は 2 です。