不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 取得とみなすのは新築から6月（業者の新築住宅は1年）。不動産取得税は普通徴収。
不動産取得税について、既存住宅の課税標準の特例、新築家屋の取得とみなす時期、徴収の方法、税率を問う問題。
肢1 正しい 個人が自分の居住用に耐震基準適合既存住宅を取得したときは、その住宅が新築された時の法令で定められていた控除額を価格から差し引く（地方税法第73条の14第3項）。平成28年の新築なら控除額は1,200万円で、昭和57年1月1日以後の新築なので耐震基準にも当たり（地方税法施行令第37条の18第3項第1号）、床面積210m2も240m2以下の要件内である（同条第1項。今の下限は40m2、出題当時は50m2）。
肢2 誤り 新築家屋が最初の使用も譲渡もされないまま経過したときに取得とみなされるのは、新築から6月を経過した日である（地方税法第73条の2第2項ただし書）。宅建業者等が売り渡す新築住宅は特例で1年になる（地方税法附則第10条の3第1項）が、3年ではない。
肢3 誤り 不動産取得税は普通徴収の方法による（地方税法第73条の17第1項）。納税通知書によって納めるもので、取得者が申告して納める申告納付ではない。
肢4 誤り 地方税法第73条の15が定めるのは標準税率4%であり、上限ではない。都道府県は条例で4%を超える税率を定めることもできる（住宅・土地の3%は附則の特例）。
正解は 1 です。