所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 特別控除はまず短期から。2分の1になるのは長期だけ。
所得税法の譲渡所得について、特別控除の差し引く順序、取得費の範囲、借地権設定の権利金、短期・長期の扱いを問う問題。
肢1 正しい 所得税法第33条第5項により、50万円の特別控除は、まず取得の日以後5年以内の譲渡による所得（第33条第3項第1号の短期譲渡所得）から差し引き、残りを長期の分から差し引く。肢の「政令で定めるものに該当しないもの」は第1号の所得のことで、記述どおりである。
肢2 誤り 取得費は、取得に要した金額に設備費と改良費を加えた合計額である（所得税法第38条第1項）。取得後に支出した設備費・改良費も含まれる。
肢3 誤り 建物の全部の所有を目的とする借地権の設定で、権利金が土地の価額の10分の5を超えるときは、資産の譲渡とみなされ譲渡所得になる（所得税法第33条第1項、所得税法施行令第79条第1項第1号）。不動産所得ではない。
肢4 誤り 総所得金額に入れるときに2分の1にするのは、取得から5年を超えて譲渡した長期の譲渡所得である（所得税法第22条第2項第2号）。5年以内の短期の譲渡所得はそのまま全額が算入される（同項第1号）。
正解は 1 です。