国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 事後届出は権利取得者が2週間以内。助言は利用目的だけ。届出しないと罰則あり。
国土利用計画法の事後届出について、届出の期限・助言の対象・罰則・面積と当事者による適用除外を問う問題。
肢1 誤り 事後届出の期限は、契約を締結した日から起算して2週間以内である（国土利用計画法第23条第1項）。3週間ではない。
肢2 誤り 知事が助言できるのは、権利の移転・設定後の土地の利用目的についてだけである（国土利用計画法第27条の2）。対価の額は助言の対象に含まれない。
肢3 誤り 届出をしなかった者には罰則がある（国土利用計画法第47条第1号。今は6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、出題当時は懲役）。なお、勧告（第24条）は届出のあった利用目的についてするもので、届出をしなかったことへの措置ではない。
肢4 正しい 当事者の一方が地方公共団体（国等）である契約は届出が要らない（国土利用計画法第23条第2項第3号）ので、B市は届け出なくてよい。準都市計画区域は都市計画区域外なので基準は10,000m2以上であり（同項第1号ハ）、10,000m2を買ったCは届出が必要である。
正解は 4 です。