土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 建築行為等の制限（第76条）の許可は、施行者ではなく都道府県知事等（国土交通大臣施行なら国土交通大臣）。
土地区画整理事業で、参加組合員が宅地を取得する時期、換地照応の原則、事業中の建築行為等の許可権者、組合の役員の解任請求を問う問題。
肢1 正しい 換地計画で参加組合員に与えると定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日に、その参加組合員が取得する（土地区画整理法第104条第10項）。
肢2 正しい 換地は、従前の宅地と位置・地積・土質・水利・利用状況・環境などが照応するように定めなければならない（土地区画整理法第89条第1項。換地照応の原則）。
肢3 誤り 組合施行の事業で、設立認可の公告後に施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更などをするには、都道府県知事（市の区域内なら市長）の許可が要る（土地区画整理法第76条第1項）。許可するのは組合ではない。
肢4 正しい 組合員は、3分の1以上の連署で、代表者から理由を書いた書面を組合に出して、理事や監事の解任を請求できる（土地区画整理法第27条第7項）。請求があると組合員の投票にかけられ、過半数の同意で解任される（同条第8項・第9項）。
正解は 3 です。