宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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⚠ 法改正の注意：2023年5月26日施行の改正で、宅地造成等規制法は「宅地造成及び特定盛土等規制法」になり、宅地造成工事規制区域は「宅地造成等工事規制区域」に、許可の条は第8条から第12条に変わった（特定盛土等規制区域も新設）。この問の各肢の正誤は今の法令でも変わらず、正解は4のまま。
解説
💡 造成宅地防災区域は工事規制区域の外。切土は「崖2m超」か「500m2超」で許可が要る。
宅地造成の許可が要る規模、許可・不許可の通知、技術的基準の強化、造成宅地防災区域の指定を問う問題（出題当時は宅地造成等規制法）。
肢1 正しい 切土だけの場合、許可が要るのは高さ2mを超える崖が生じるときか、面積が500m2を超えるときである（宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第3条。旧 宅地造成等規制法施行令第3条も同じ基準）。面積500m2ちょうどで崖1.5mなら、どちらにも当たらず許可は要らない。
肢2 正しい 許可の申請があれば、知事は遅滞なく許可・不許可の処分をし、文書で申請者に知らせる（旧 宅地造成等規制法第10条）。今の法令では、許可のときは許可証を交付し、不許可のときは文書で通知する形に整理された（宅地造成及び特定盛土等規制法第14条第1項・第2項）。
肢3 正しい 地方の気候・風土・地勢の特殊性から政令の基準だけでは崖崩れなどを防げないと認めるときは、知事は都道府県（指定都市・中核市はその市）の規則で技術的基準を強化したり付け加えたりできる（宅地造成及び特定盛土等規制法第13条第1項、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第20条第2項。旧 施行令第15条第2項）。
肢4 誤り 造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域の「外」で指定するもので、規制区域内の土地は除かれる（宅地造成及び特定盛土等規制法第45条第1項。旧 宅地造成等規制法第20条第1項）。規制区域内で指定するという点が誤りである。
正解は 4 です。