次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがって、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であっても異なるところはないと解すべきである。
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解説
💡 敷金は「明渡しが先、返還は後」。同時履行も留置権も認められない。
敷金返還債務と家屋明渡債務の関係について、判決文（同時履行を否定したもの）をもとに留置権・敷金の担保範囲を問う問題。
肢1 正しい 明渡しが先に履行すべき債務であれば、明渡しの時点では敷金返還請求権はまだ弁済期にない。弁済期にない債権では留置権は成立しない（民法第295条第1項ただし書）ため、敷金返還請求権を理由に家屋を留置することはできない（判例）。
肢2 誤り 明渡債務は賃貸借の終了によって賃貸物を返す債務であり、敷金返還債務は明渡しまでに生じた債務を差し引いた残額を清算として返す債務である（民法第622条の2第1項第1号）。両者は一つの双務契約で対価として向き合う関係ではなく、だからこそ判決文は同時履行を否定している。
肢3 誤り 敷金は、賃貸借終了後、明渡しまでに生じる賃料相当損害金なども含めて担保する。賃貸人は明渡しを受けた時点で、それまでに生じた債務を控除した残額を返せばよい（民法第622条の2第1項第1号、判例）。
肢4 誤り 敷金が明渡しまでの一切の債権を担保するのなら、明渡しが済むまで返還額は確定しない。同時履行を認めると明渡し前に返還させることになり、敷金の性質に合わない。判決文の立場とは逆である。
正解は 1 です。