次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 用途制限の緩和条例（第68条の2第5項）は「集落地区計画を除く」。
建蔽率の緩和、地区計画等の区域での用途制限の緩和、居住環境向上用途誘導地区の建蔽率、卸売市場・ごみ焼却場などの位置の制限を問う問題。
肢1 正しい 準防火地域内の耐火建築物等であれば10分の1、特定行政庁が指定する角地等にあればさらに10分の1が加わる（建築基準法第53条第3項第1号・第2号）。指定建蔽率10分の6の近隣商業地域なら、合わせて10分の8になる。
肢2 誤り 市町村が国土交通大臣の承認を得て条例で用途制限を緩和できるのは地区計画等の区域だが、集落地区計画の区域は対象から外されている（建築基準法第68条の2第5項）。
肢3 正しい 居住環境向上用途誘導地区の都市計画で建蔽率の最高限度が定められたときは、公衆便所や特定行政庁の許可を受けた学校・駅舎など公益上必要な一定の建築物を除き、その限度以下にしなければならない（建築基準法第60条の2の2第1項）。
肢4 正しい 都市計画区域内でごみ焼却場などを新築するには、原則として都市計画で敷地の位置が決まっている必要がある。ただし、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て位置が都市計画上支障がないと認めて許可すれば、位置が決まっていなくても建てられる（建築基準法第51条）。
正解は 2 です。