宅建 過去問ドリル

宅建 令和3年度(10月) 問15〔法令上の制限〕問題と正解

令和3年度(10月) 問15🏗️ 法令上の制限

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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解説

💡 地区計画の「目標」「方針」「区域の面積」は努力義務。区域区分は地区整備計画では決められない。

地区計画について、都市計画に定めるよう努める事項と、地区整備計画で定められる事項を問う問題。

肢1 正しい 地区計画では、地区施設と地区整備計画は定めるものとされ、地区計画の目標と区域の整備・開発・保全の方針は定めるよう努める事項とされている(都市計画法第12条の5第2項)。
肢2 正しい 地区計画を含む地区計画等では、種類・名称・位置・区域を定めるほか、区域の面積などの政令で定める事項を定めるよう努める(都市計画法第12条の4第2項)。
肢3 誤り 市街化区域と市街化調整区域の区分(区域区分)は、都市計画区域について定める都市計画で決めるもの(都市計画法第7条第1項)で、地区整備計画で定める事項(同法第12条の5第7項)には入っていない。
肢4 正しい 地区整備計画では、建築物の用途の制限、容積率の最高限度・最低限度、建蔽率の最高限度、敷地面積の最低限度などを定めることができる(都市計画法第12条の5第7項第2号)。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和3年度(10月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。