都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 市街化区域は1,000m2未満が不要だが、三大都市圏の既成市街地等では500m2未満。公園施設・駅舎などの公益上必要な建築物、各種事業の施行としての開発行為は面積を問わず不要。
開発許可が要るかどうかを、区域ごとの面積の基準と、公益上必要な建築物・土地区画整理事業などの例外から判断させる問題。
肢1 誤り 都市公園法の公園施設である建築物は、公益上必要な建築物として政令で定められており（都市計画法第29条第1項第3号、都市計画法施行令第21条第3号）、そのための開発行為は面積にかかわらず許可が要らない。
肢2 正しい 市街化区域では原則1,000m2未満なら許可不要だが、首都圏整備法の既成市街地などを含む市町村の区域では、この基準が500m2に下がる（都市計画法第29条第1項第1号、都市計画法施行令第19条第2項）。800m2はこれを超えるので許可が要る。
肢3 誤り 準都市計画区域では、3,000m2未満の開発行為は許可が要らない（都市計画法第29条第1項第1号、都市計画法施行令第19条第1項）。2,000m2なら許可は不要である。
肢4 誤り 土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、区域や面積にかかわらず許可が要らない（都市計画法第29条第1項第5号）。
正解は 2 です。