建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：令和8年（2026年）4月1日施行の区分所有法改正で、共用部分の重大な変更の決議（第17条第1項）は「区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数で議決権の過半数を持つ者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上」に変わり、規約で下げられるのは出席者についての4分の3の割合（2分の1を超える割合まで）となった。このため今の法令では肢2の書き方は合わず誤りとなり、誤りは肢2と肢4の二つになる。出題当時の正解は4。
解説
💡 持分の床面積は「内側線」。共用部分の重大変更は、今は「出席者」の4分の3（定足数あり）。
区分所有法のうち、書面決議、共用部分の重大な変更の決議要件、敷地利用権の分離処分、共用部分の持分の床面積の測り方を問う問題。
肢1 正しい 集会を開かずに書面や電磁的方法で決議するには、区分所有者全員の承諾が要る（区分所有法第45条第1項。今の法令では議決権を有しないものを除く全員）。一人でも反対すれば書面決議はできない。
肢2 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。改正後の区分所有法第17条第1項は、定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）を置いたうえで、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決めるとし、規約で下げられるのはこの4分の3の割合（2分の1超まで）である。出題当時は「区分所有者及び議決権の各4分の3以上、ただし区分所有者の定数は規約で過半数まで減らせる」とされ、肢は正しかった。
肢3 正しい 敷地利用権が共有の所有権や準共有の借地権などである場合、専有部分と敷地利用権は、規約で別の定めをしない限り切り離して処分できない（区分所有法第22条第1項）。
肢4 誤り 共用部分の持分を決める専有部分の床面積は、壁その他の区画の「内側線」で囲まれた部分の水平投影面積で測る（区分所有法第14条第3項）。中心線（壁芯）ではない。なお、規約で別の定めをすることはできる（同条第4項）。
正解は 4 です。