Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 建物の賃貸人からの解約申入れと、転借人への通知は、どちらも「6か月」。定期建物賃貸借で通知が遅れても「更新」にはならない。
建物の賃貸借で、期間の定めがない場合の解約申入れ、賃貸人の交代と敷金、転借人への通知、定期建物賃貸借の終了通知を問う問題。
肢1 誤り 民法第617条第1項では建物は申入れから3か月で終わるが、借地借家法第27条第1項により、賃貸人からの解約申入れでは6か月を経過して終了する。しかも賃貸人の申入れには正当の事由が要る（同法第28条）。いつでも申し入れて3か月で終わるのではない。
肢2 正しい 建物の引渡しを受けた賃借人は新しい所有者にも賃借権を対抗でき（借地借家法第31条）、賃貸人の地位はCに移る（民法第605条の2第1項）。このとき敷金返還債務もCが引き継ぐ（同条第4項）が、判例は、旧賃貸人への未払賃料に敷金が当然に充てられ、その残りが承継されるとしている（最判昭44.7.17）。
肢3 誤り 賃貸借が期間満了などで終わるとき、賃貸人は転借人に通知しなければ終了を対抗できず、通知をすると転貸借はその日から6か月で終わる（借地借家法第34条）。3か月ではない。
肢4 誤り 期間1年以上の定期建物賃貸借で、期間満了の1年前から6か月前までに終了の通知をしなかった場合でも、契約が更新されたとみなされるわけではない。終了を賃借人に対抗できなくなるだけで、後から通知すれば、その日から6か月たてば終了を主張できる（借地借家法第38条第6項。出題当時は第4項）。
正解は 2 です。