Aは、所有している甲土地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約(以下この問において「借地契約」という。)を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 定期借地は「50年以上・書面（用途不問）」「事業専用10年以上50年未満・公正証書」、建物譲渡特約は「30年以上」。
期間満了で確実に終わる借地契約をつくりたい場面で、一般定期借地権・事業用定期借地権・建物譲渡特約付借地権・一時使用の借地権の要件を問う問題。
肢1 正しい 存続期間を50年以上とする一般定期借地権（借地借家法第22条第1項）は、建物の用途を問わず設定できる。特約は公正証書に限らず書面ですればよく、今は電磁的記録でもよい（同条第2項）。公正証書が必須なのは30年以上50年未満などの事業用定期借地権（同法第23条第3項）である。
肢2 正しい 居住用の建物では事業用定期借地権（借地借家法第23条）は使えず、一般定期借地権（同法第22条）は期間50年以上が条件である。期間20年で更新なしとする定めは、公正証書にしても置けない。
肢3 誤り 建物譲渡特約（借地借家法第24条第1項）は、借地権の設定後30年以上たった日に建物を譲渡する内容でなければならない。20年では要件を満たさず、書面で契約しても有効な特約にはならない。なお、この特約自体には書面の要件はない。
肢4 正しい 臨時設備の設置など一時使用のためであることが明らかな借地権には、存続期間や更新の規定（借地借家法第3条〜第8条など）が適用されない（同法第25条）。期間を5年とし、更新や延長をしない旨を定めることもできる。
正解は 3 です。