AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 選択権は原則として債務者。第三者が選べないときも債務者へ移る。
甲・乙いずれかを選ぶ選択債権（美術品の売買）で、選択権の帰属・移転、不能による特定、第三者の選択の方法を問う問題。
肢1 誤り 第三者が選択をすることができないとき、又は選択する意思がないときは、選択権は債務者に移る（民法第409条第2項）。美術品の引渡しの債務者は売主Aであり、買主Bに移るのではない。
肢2 正しい 給付の一部が不能になり、それが選択権を持つ者の過失によるときは、債権は残った給付について存在する（民法第410条）。選択権者Aの失火で甲が焼失したので、目的物は乙に決まる。
肢3 誤り 選択権について特段の合意がなければ、選択権は債務者に属する（民法第406条）。美術品を引き渡す債務者は売主Aなので、Aが選択権者となる。
肢4 誤り 第三者が選択するときは、債権者又は債務者のどちらかに意思表示をすればよい（民法第409条第1項）。両者に対してする必要はない。
正解は 2 です。