時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、時効の対象となる債権の発生原因は、令和2年4月1日以降に生じたものとする。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 裁判上の請求は「確定すれば更新、取下げ等で確定せず終われば6か月の完成猶予だけ」。承認には処分の能力も権限も要らない。
時効の援用権者・裁判上の請求の取下げ・承認に要る能力・夫婦間の権利の完成猶予を、2020年4月施行の改正民法で問う問題。
肢1 正しい 時効を援用できる「当事者」には、消滅時効では保証人・物上保証人・第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれる（民法第145条）。判例が認めてきた範囲を改正で条文に書き込んだものである。
肢2 誤り 裁判上の請求をすると、その手続が終わるまで時効の完成が猶予される（民法第147条第1項第1号）。ただ、取下げなどで権利が確定しないまま終わったときは、終了の時から6か月を経過するまで完成が猶予されるにとどまり、時効は更新されない。新たに時効が進み始めるのは、確定判決などで権利が確定したときである（同条第2項）。
肢3 正しい 権利の承認があれば時効は更新され、その時から新たに進行する（民法第152条第1項）。承認は相手の権利の存在を認めるだけで処分ではないので、相手方の権利の処分について行為能力の制限を受けていないことや権限があることは要らない（同条第2項）。
肢4 正しい 夫婦の一方が他方に対して持つ権利は、婚姻中は行使しにくいため、婚姻の解消の時から6か月を経過するまで時効が完成しない（民法第159条）。
正解は 2 です。