債務不履行に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、債務は令和2年4月1日以降に生じたものとする。
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解説
💡 受領遅滞で増えた費用は全額「債権者」の負担。履行遅滞中の不可抗力による不能は債務者の責任とみなす。原始的不能でも損害賠償は請求できる。
履行遅滞の始まる時期・受領遅滞による費用の増加・遅滞中の履行不能・原始的不能と損害賠償を、2020年4月施行の改正民法で問う問題。
肢1 正しい 不確定期限のある債務は、期限の到来後に履行の請求を受けた時か、期限の到来を知った時の、いずれか早い時から遅滞となる（民法第412条第2項）。期限の到来を知らなくても、到来後に請求を受ければその時から遅滞の責任を負う。
肢2 誤り 債権者が履行を受けることを拒み、又は受けられないために履行の費用が増えたときは、その増加額は債権者の負担となる（民法第413条第2項）。半分ずつ負担するのではない。
肢3 正しい 履行遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能になったときは、その不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる（民法第413条の2第1項）。遅れていなければ不能にならなかったと考えられるからであり、債務者は損害賠償責任を免れない。
肢4 正しい 改正民法は、契約の成立時にすでに履行が不能であっても契約は無効とせず、債権者が民法第415条により損害賠償を請求することを妨げないとした（民法第412条の2第2項）。不能が債務者の責めに帰することができない事由によるときは、民法第415条第1項ただし書で賠償を免れる。
正解は 2 です。