宅建 過去問ドリル

宅建 令和2年度(12月) 問48〔免除科目〕問題と正解

令和2年度(12月) 問48📊 免除科目

次の記述のうち、正しいものはどれか。

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⚠ 統計は試験日(2020年12月27日)時点の公表値で判断する。

解説

💡 不動産業の利益率は他の業種より高く、10%を超える年が多い。

新設住宅着工戸数、宅建業者数、土地白書の宅地面積、法人企業統計の不動産業の利益率を問う統計の問題。

肢1 誤り 建築着工統計調査報告(令和元年計、令和2年1月31日公表)では、令和元年の新設住宅着工戸数は905,123戸で、前年比4.0%減の3年連続の減少だった。増加に転じてはいない。
肢2 正しい 平成31年3月末(平成30年度末)の宅建業者数は124,451業者で(国土交通省「平成30年度宅地建物取引業法の施行状況調査」、令和元年9月公表)、12万4,000を超えている。
肢3 誤り 令和2年版土地白書では、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haである。同じ白書の国土利用の推移の表では平成29年が約195万haなので、大きく減ったのではなく、わずかに増えている。
肢4 誤り 平成30年度の法人企業統計調査(財務省、令和元年9月2日公表)では、不動産業の売上高営業利益率は11.1%、売上高経常利益率も11.1%で、どちらも10%を超えている。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和2年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。