独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 買取型は「付随する資金」も含む。金利は金融機関ごと。高齢者向けは死亡時に元金一括。
住宅金融支援機構の業務（耐震改修の融資、高齢者向けの返済特例、証券化支援の買取型）を問う問題。
肢1 正しい 地震に対する安全性の向上を主な目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けは、機構が直接行う業務に入っている（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第6号）。
肢2 正しい 買取型（フラット35）は、民間金融機関が貸し付けた債権を機構が買い取る仕組みで、融資の金利や手数料は各金融機関が決める。そのため金利は金融機関によって違うことがある。
肢3 正しい 機構は、高齢者が自ら住む住宅のバリアフリー工事などの資金を貸し付けており（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第10号）、その返済について、生きている間は利息だけを払い、元金は死亡時に一括して返す高齢者向け返済特例を設けている。
肢4 誤り 買取型で機構が譲り受ける貸付債権には、住宅の建設・購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金も含まれる（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号）。政令はその行為に「住宅の購入に付随する当該住宅の改良」を挙げている（独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第5条第1項第2号）。購入に付随する改良の資金も対象になるので、含まれないとする点が誤りである。
正解は 4 です。