宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 2戸で1戸は55m2以下。対象は構造耐力上主要な部分と雨漏りの部分だけ。保険料は業者が払う。
住宅瑕疵担保履行法で、保証金の戸数の数え方、転売と保険契約、保険の対象部分、保険料を払う者を問う問題。
肢1 誤り 保証金の額を出すとき2戸を1戸と数えるのは、床面積の合計が55m2以下の新築住宅である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第3項、同法施行令第6条）。100m2以下ではない。
肢2 誤り 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更も解除もできないものでなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第5号）。買主が転売したからといって、Aに解除の義務が生じる定めはない。
肢3 誤り 保険の対象は、住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に限られる（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第2号、住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条第1項）。給水設備やガス設備は含まれない。
肢4 正しい 保険契約は売主の宅建業者が保険法人と結び、保険料も宅建業者が支払うものでなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第1号）。買主Bが保険料を負担する仕組みではない。
正解は 4 です。