宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。
イ．農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。
ウ．建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。
エ．道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。
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解説
💡 建物を建てるための土地はどこでも宅地。用途地域内なら道路・公園・河川・広場・水路以外は全部宅地。
宅建業法上の「宅地」に当たるかどうかを、用途地域の内外、農地、公共施設用地で判断させる個数問題。
ア 正しい 宅地は「建物の敷地に供せられる土地」をいい（宅地建物取引業法第2条第1号）、今は建物が建っていなくても、建物を建てる目的で取引される土地はこれに含まれる。
イ 誤り 用途地域内の土地は、道路・公園・河川・広場・水路の用に供されているものを除き、現況にかかわらず宅地となる（宅地建物取引業法第2条第1号、宅地建物取引業法施行令第1条）。用途地域内の農地も宅地に当たる。
ウ 正しい 建物の敷地に供される土地は、場所を問わず宅地である（宅地建物取引業法第2条第1号）。用途地域の外にあっても、建物の敷地になる以上は宅地に当たる。
エ 誤り 用途地域内でも、道路・公園・河川などの公共施設の用に供されている土地は、宅地から除かれている（宅地建物取引業法第2条第1号）。
結論 正しいものはア・ウの二つ。
正解は 2 です。