宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士及びその登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 心身の故障の届出は本人も可。移転と同時の交付なら講習なし。取引士証を出さない・返さないは10万円以下の過料。
宅建士の登録について、心身の故障の届出をする者、登録の移転と講習、事務禁止処分後の取引士証の提出、罰金刑と欠格期間を問う問題。
肢1 誤り 精神の機能の障害により宅建士の事務を適正に行えない者（宅地建物取引業法第18条第1項第12号、宅地建物取引業法施行規則第14条の2）になったときは、本人、法定代理人または同居の親族が、30日以内に登録先の知事に届け出る（宅地建物取引業法第21条第3号）。本人も届け出られる。
肢2 誤り 登録の移転の申請とともに取引士証の交付を申請する場合は、法定講習を受けなくてよい（宅地建物取引業法第22条の2第2項ただし書、同条第5項）。このとき交付される取引士証の有効期間は、前の取引士証の残りの期間である。
肢3 誤り 事務禁止処分を受けた宅建士は速やかに取引士証を交付元の知事に提出しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第7項）。これに違反したときの制裁は10万円以下の過料で（宅地建物取引業法第86条）、罰金ではない。
肢4 正しい 刑法第222条（脅迫）の罪で罰金刑に処せられた者は、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまで登録を受けられない（宅地建物取引業法第18条第1項第7号）。脅迫は、罰金刑でも欠格になる罪として名前が挙がっている。
正解は 4 です。