宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 保存の状況は「あるかないか」を説明する事項。歴史まちづくり法の届出も法令上の制限に入る。
重要事項説明で、法令上の制限（歴史まちづくり法）、既存建物の書類の保存状況、区分所有建物の維持修繕の記録、貸借の設備の状況を説明する必要があるかを問う問題。
肢1 誤り 歴史的風致形成建造物の増築などをするときの市町村長への届出（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第15条第1項）は、重要事項として説明すべき法令上の制限に入っている（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、宅地建物取引業法施行令第3条第1項第22号）。説明しなくてよいとはいえない。
肢2 正しい 既存建物の売買では、建築確認済証などの書類の「保存の状況」を説明する（宅地建物取引業法第35条第1項第6号の2ロ、宅地建物取引業法施行規則第16条の2の3第1号）。説明するのは書類が残っているかどうかなので、なくなっていればその旨を伝えればよく、作り直して示す必要はない。
肢3 正しい 区分所有建物の売買では、一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法施行規則第16条の2第10号）。記録がない場合にまで調べて作る義務はない。
肢4 正しい 建物の貸借では、台所・浴室・便所その他の設備の整備の状況が説明事項になっている（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第7号）。借りる人が使える設備かどうかは、住む上で欠かせない情報だからである。
正解は 1 です。