宅建 過去問ドリル

宅建 令和2年度(12月) 問41〔宅建業法〕問題と正解

令和2年度(12月) 問41🏠 宅建業法

宅地建物取引業法第49条に規定する帳簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 帳簿は事務所ごと・閉鎖後5年。10年は「自ら売主」の新築住宅だけ。データ保存も可。

宅建業者が事務所ごとに備える帳簿について、備える場所、記載事項、保存期間、電磁的記録による代替を問う問題。

肢1 誤り 帳簿は「事務所ごと」に備えなければならない(宅地建物取引業法第49条)。支店も事務所なので、その支店の帳簿を支店に置く必要があり、本店にまとめて置くだけでは足りない。
肢2 正しい 宅地建物取引業法第49条そのものの内容である。取引のつど、年月日、宅地・建物の所在と面積のほか、取引態様の別、相手方の氏名、報酬の額など省令で定める事項(宅地建物取引業法施行規則第18条第1項)を記載する。
肢3 誤り 帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存するのが原則である(宅地建物取引業法施行規則第18条第3項)。10年間になるのは宅建業者が「自ら売主となる」新築住宅に係るものだけで、売買の媒介をした新築住宅は5年のままである。
肢4 誤り 記載事項をパソコンのファイルなどに記録し、必要に応じその事務所で機器を使って紙面に明確に表示できるなら、その記録を帳簿への記載に代えられる(宅地建物取引業法施行規則第18条第2項)。代えられないとする点が誤りである。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和2年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。