宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 断られた後の勧誘の継続は違反。手付の貸付け・後払い・分割は信用の供与で違反だが、代金や手付の減額は違反でない。判断の時間を拒むのは「正当な理由なく」の場合に違反。
宅建業者の業務上の禁止事項について、断られた後の勧誘の継続、手付の貸付け、判断に必要な時間を与えないこと、代金の引下げを問う問題。
肢1 誤り 相手方が契約を締結しない意思や勧誘を受けたくない意思を示したのに勧誘を続けることは禁止されている（宅建業法第47条の2第3項、宅建業法施行規則第16条の11第1号ニ）。購入を希望しないと答えた後の勧誘の継続は違反である。
肢2 誤り 手付について貸付けその他の信用の供与をして契約の締結を誘うことは禁止されている（宅建業法第47条第3号）。違反は貸し付けて契約を誘った時点で成立し、後で返済されても違反でなくなるわけではない。
肢3 誤り 禁止されているのは「正当な理由なく」判断に必要な時間を与えることを拒む行為である（宅建業法施行規則第16条の11第1号ロ）。正当な理由があれば違反にならないので、「理由の如何を問わず」とはいえない。
肢4 正しい 宅建業法第47条第3号が禁じるのは手付についての信用の供与であり、売買代金を引き下げて勧誘することは信用の供与に当たらない。価格の交渉にすぎず、法に違反しない。
正解は 4 です。