宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 事務所等かどうかは「申込みの場所」で決まる。テントは事務所等でない。終わるのは「告知から8日」か「引渡し＋代金全額」。買主が選べる事務所等は自宅と勤務先だけ。買主に有利な特約は有効。
宅建業者が自ら売主の宅地の売買で、申込みの場所、告知の日と8日、買主に有利な特約、他の業者の事務所での契約とクーリング・オフの可否を問う問題。
肢1 誤り テント張りの案内所は土地に定着していないので事務所等に当たらず、そこで申込みをすれば後に事務所で契約してもクーリング・オフできる（宅建業法第37条の2第1項、宅建業法施行規則第16条の5第1号ロ）。できなくなるのは引渡しを受け、かつ代金全額を払ったときであり（宅建業法第37条の2第1項第2号）、引渡し前なら代金を払っていてもAは拒めない。
肢2 正しい 買主の申出で事務所等になるのは自宅か勤務先だけで、喫茶店は買主が希望しても事務所等に当たらない（宅建業法施行規則第16条の5第2号）。8日は書面で告げられた日から数えるので（宅建業法第37条の2第1項第1号）、契約の3日後に告げられたなら契約から10日後でもまだ期間内である。
肢3 正しい テントでの申込みなのでクーリング・オフの対象である。宅建業法第37条の2に反する特約で無効になるのは買主に不利なものだけで（同条第4項）、期間を14日に延ばす特約は有効なので、契約から10日後でも解除できる。
肢4 正しい 他の宅建業者の事務所が売主Aの事務所等になるのは、Aがその業者に売却の代理・媒介を依頼した場合に限られる（宅建業法施行規則第16条の5第1号ハ）。買主が自分で選んだハウスメーカーの事務所は事務所等に当たらず、告知から8日以内の解除なのでAは拒めない。
正解は 1 です。