親族に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 姻族関係は、離婚なら当然に終わり、死別なら生存配偶者の意思表示で終わる。夫婦のどちらの物か分からない財産は「共有」と推定。
姻族関係の終了・財産分与・未成年後見人の選任・夫婦の財産の帰属という親族法の基本を問う問題。
肢1 誤り 離婚した場合は姻族関係は当然に終了するが（民法第728条第1項）、夫婦の一方が死亡した場合は、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する（同条第2項）。死亡で当然に終わるわけではない。
肢2 誤り 財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を清算することなどを目的とする制度であり、相手方の有責な行為を要件としない（民法第768条第1項）。なお2026年4月施行の改正で、家庭裁判所に処分を求められる期間が離婚から2年から5年に延び、考慮する事情も条文に書き込まれたが（同条第2項・第3項）、有責を要しない点は変わらない。
肢3 誤り 未成年者に対して親権を行う者がないときは後見が開始し（民法第838条第1号）、遺言による指定などで未成年後見人となるべき者がなければ、家庭裁判所が選任する。選任を請求できるのは未成年被後見人やその親族その他の利害関係人であり（民法第840条第1項）、検察官は挙がっていない。また候補を親族に限る定めもなく、法人を選ぶこともできる（同条第3項）。
肢4 正しい 夫婦の財産は、婚姻前から持つ物や婚姻中に自分の名で得た物を各自の特有財産とする別産制が原則である。そのうえで、夫婦のどちらに属するか明らかでない財産は、夫婦の共有に属するものと推定される（民法第762条第2項）。
正解は 4 です。