宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から2週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。
イ．未成年者も、法定代理人の同意があれば、宅地建物取引業者の事務所に置かれる専任の宅地建物取引士となることができる。
ウ．宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
エ．成年被後見人又は被保佐人は、宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けることができない。
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解説
💡 専任の宅建士の補充は2週間、変更の届出は30日。専任の宅建士は成年者に限る。業者が相手なら重説の説明は不要なので宅建士証の提示も不要（求められたら提示）。成年被後見人等は個別に心身の故障で判断する。
宅建士について、専任の宅建士が欠けたときの補充と届出、未成年者の専任、業者が相手の重要事項説明での宅建士証、成年被後見人等の登録を問う問題。
ア 誤り 専任の宅建士が足りなくなったときは、2週間以内に補充などの措置をとらなければならない（宅建業法第31条の3第3項）。専任の宅建士の氏名の変更の届出は30日以内である（宅建業法第9条、第4条第1項第5号）。記述は二つの期間が入れ替わっている。
イ 誤り 事務所に置く専任の宅建士は成年者でなければならない（宅建業法第31条の3第1項）。法定代理人の同意があっても未成年者は専任の宅建士になれない。例外は、宅建業者本人や法人の役員が宅建士で、自ら主として業務に従事する事務所の場合だけである（同条第2項）。
ウ 正しい 相手方が宅建業者のときは、重要事項の説明が要らず書面の交付だけでよいので、説明時の宅建士証の提示（宅建業法第35条第4項）も適用されない（同条第6項）。ただし、取引の関係者から求められれば提示しなければならない（宅建業法第22条の4）。
エ 誤り 成年被後見人・被保佐人であることだけで登録を受けられないとする規定は、2019年の改正で削られた。今は、心身の故障により宅建士の事務を適正に行えない者として国土交通省令で定める者が欠格となる（宅建業法第18条第1項第12号）。
結論 正しいものはウの一つ。
正解は 1 です。