宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 37条書面の「定めがあるとき」の事項は、定めがなければ書かなくてよい。既存建物の「当事者の双方が確認した事項」は必ず書く事項で、無ければ「無」と書く。
37条書面について、定めがない事項を「定めがない旨」書く必要があるのはどれかを問う問題。
肢1 正しい 既存の建物では、構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を書く（宅建業法第37条第1項第2号の2）。これは「定めがあるとき」に限る事項ではなく、確認した事項がなければ「無」と書くとされている（国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。
肢2 誤り 金銭の貸借のあっせんが成立しないときの措置は、あっせんに関する定めがある場合に書く事項である（宅建業法第37条第1項第9号）。定めがなければ書かなくてよい。
肢3 誤り 損害賠償額の予定・違約金は、定めがあるときにその内容を書く事項である（宅建業法第37条第1項第8号）。定めがなければ記載は要らない。
肢4 誤り 租税その他の公課の負担も、定めがあるときに書く事項である（宅建業法第37条第1項第12号）。定めがなければ記載は要らない。
正解は 1 です。