宅地建物取引業者の守秘義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 守秘義務は廃業後も続く。正当な理由（本人の承諾、裁判の証言、税務調査など）があれば漏らしてよい。重要事項の説明は守秘義務を理由に省けない。
宅建業者の守秘義務について、依頼者の承諾、廃業後の義務、裁判での証言、重要事項の説明との関係を問う問題。
肢1 誤り 守秘義務は「正当な理由」があれば外れる（宅建業法第45条）。依頼者本人が承諾していれば、その利益を損なうおそれがないので、正当な理由に当たる（国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。
肢2 誤り 宅建業法第45条後段は、宅建業を営まなくなった後も秘密を漏らしてはならないと定めている。廃業しても守秘義務は続く。
肢3 正しい 裁判の証人として証言を求められたときは、法律上秘密を告げる義務がある場合として「正当な理由」に当たる（宅建業法第45条、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。秘密に関わる事項でも証言できる。
肢4 誤り 宅建業法第35条第1項各号の事項は、取引の相手方に説明しなければならない事項であり、売主の希望で省くことはできない。故意に告げなければ、重要な事項の不告知として宅建業法第47条第1号にも反する。
正解は 3 です。