宅地建物取引業者Aが行う媒介業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア．Aが建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名押印した宅地建物取引士ではないAの従業者が当該書面を交付することができる。
イ．Aが建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。
ウ．Aが建物の売買契約を成立させた場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、重要事項説明書にその旨記載していたとしても、その内容を37条書面に記載しなければならない。
エ．Aが事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。
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解説
💡 37条書面は宅建士の記名が必要だが、交付は誰がしてもよい。業者間でも省けない。貸借では「移転登記の申請の時期」は書かない。重説に書いた事項でも37条書面の記載は省けない。
媒介業者の37条書面について、交付する者、貸借での記載事項、天災等による損害の負担、業者間の取引での宅建士の記名を問う問題。
ア 正しい 宅建業法第37条は宅建士に書面への記名をさせることを求めるだけで、交付する者には決まりがない。記名した宅建士でない従業者が渡してもよい。なお、出題当時の「記名押印」は2022年5月施行の改正で「記名」だけになった（同条第3項）。
イ 誤り 貸借の37条書面に書くべき事項には引渡しの時期は入るが、移転登記の申請の時期は入っていない（宅建業法第37条第2項第1号、第1項第5号）。賃借権設定登記の申請の時期を書く義務はなく、当事者が宅建業者かどうかとも関係がない。
ウ 正しい 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に書かなければならない（宅建業法第37条第1項第10号）。重要事項説明書は契約前の説明のためのもので、そちらに書いたからといって37条書面の記載を省けるわけではない。
エ 正しい 公正証書で契約しても、宅建業者は37条書面を交付し、宅建士に記名させなければならない（宅建業法第37条第2項・第3項）。業者間の取引で適用が外れる規定（宅建業法第78条第2項）に第37条は入っていない。なお、2022年5月施行の改正で押印は不要になり、今は記名だけでよい。
結論 正しいものはア・ウ・エの三つ。
正解は 3 です。