宅地建物取引業者(消費税課税事業者)が受けることができる報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 報酬の上限は依頼者の承諾があっても超えられない。不当に高額な報酬は要求しただけで違反。貸借の合計は借賃1か月分（税抜）、一方0.5か月分の縛りは居住用だけ。広告料は依頼されたものだけ別に取れる。
宅建業者の報酬について、上限と依頼者の承諾、不当に高額な報酬の要求、事業用建物の貸借の報酬、広告料金の扱いを問う問題。
肢1 正しい 宅建業者は、国土交通大臣が定めた額を超えて報酬を受けてはならない（宅建業法第46条第2項）。この上限は依頼者との合意で動かせるものではなく、依頼者が承諾していても超えられない。
肢2 正しい 宅建業法第47条第2号は、不当に高額の報酬を「要求する行為」そのものを禁じている。実際に受け取ったかどうかに関係なく、要求した時点で違反となる。
肢3 正しい 貸借の媒介で双方から受け取れる報酬の合計は、借賃（税抜）1か月分の1.1倍までである（報酬告示第4）。依頼者の一方から0.55倍までという制限は居住用建物だけのものなので、事業用建物では貸主と借主の負担の割合に決まりはない。なお、2024年7月からは長期の空家等の貸借について合計を借賃2か月分（税抜。消費税込みで2.2倍）まで受けられる特例ができたが（報酬告示第9）、通常の事業用建物の貸借であれば記述どおりである。
肢4 誤り 報酬の限度額とは別に受け取れるのは、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額だけである（報酬告示第11①ただし書）。依頼されていない広告の料金を合算して限度額を超える報酬を受けることはできない。
正解は 4 です。