宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 営業保証金はいつでも「主たる事務所」の最寄りの供託所。保管替えは金銭だけのとき。取戻しは原則6か月以上の公告が要る。届出がなければ3か月で催告、その1か月後に取り消すことができる。
営業保証金について、事務所を増やしたときの供託先、主たる事務所の移転と保管替え、取戻しの公告、供託の届出がないときの催告と取消しを問う問題。
肢1 誤り 事業の開始後に事務所を増やしたときも、営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に供託する（宅建業法第26条、第25条第1項）。従たる事務所の最寄りの供託所ではない。供託して届け出る点は合っている。
肢2 誤り 保管替えを請求できるのは、金銭だけで営業保証金を供託している場合に限られる（宅建業法第29条第1項）。国債証券を含んでいるときは、遅滞なく、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
肢3 誤り 免許の有効期間が満了して営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に6か月以上の期間を定めて申し出るよう公告し、その期間内に申出がなかった後でなければ取り戻せない（宅建業法第30条第2項）。公告が要らないのは、取戻し事由の発生から10年たったときなどである。
肢4 正しい 免許の日から3か月以内に供託の届出がないときは、免許権者は届出をするよう催告しなければならない（宅建業法第25条第6項）。催告が届いた日から1か月以内に届出がなければ、免許を取り消すことができる（同条第7項）。催告は義務、取消しは任意である。
正解は 4 です。